症状固定とは、交通事故による症状が医学的に治療の効果が薄く治療を継続しても改善の期待が薄くなった状態の事をいいます。一般的には交通事故から半年以上を経過した時点で症状固定とされます。

症状固定日以降に発生した治療費、交通費、休業損害、慰謝料などは賠償の対象外です。

症状固定日以降に任意で通院をする事が可能です。その際は健康保険を使用します。

症状固定日の具体的な月日は医師が作成する後遺障害診断書の左上「症状固定日」の欄に記載されています。

後遺障害の診断書の作成の方法は、医師の自由な意思によるところが多く、国家試験では出題されない”後遺障害診断書のポイント”は被害者から伝える事が望まれます。後遺障害の等級が書類審査という事を考えれば、被害者からの医師に対する積極的なアプローチは必須ともいえます。

なお、後遺障害診断書は歯科用とそれ以外に分かれますが、以下に歯科用以外の左、右、歯科用左、右の順で表示します

本来、人の頚椎というのはカーブしているのが正常です。これが直線になっているという事は、正常でない、つまり異常であるのは確かです。

頚椎の生理的前弯の消失は、筋スパズムによって引き起こされると考えられています。つまり、骨の直線化異常は筋の異常な緊張によって引き起こされていると考えられます。。筋緊張はむちうちによって引き起こされます。さらに、スパズムは痛みを伴うものです。よって、交通事故によって発症したムチウチの痛みが、このレントゲン画像で推測できることになります。

では、頚椎の生理的前弯の消失があると、それが画像所見として認められ、後遺障害は12級13号が認定されるのかといえば、そうではありません。むしろ、14級9号は固いのか？と問われてもＹＥＳとは言えません。非該当もあります。なぜなら、頚椎の生理的前弯の消失が交通事故によって引き起こされたか不明だからです。

頚椎の生理的前弯の消失が無意味とは言いませんが、これを含め、治療経過や事故状況などを総合的に勘案して後遺障害の等級は決定されます。

なお、頸椎捻挫などで頚椎の生理的前弯の消失が認められた場合は、必要に応じて症状固定時にも頸椎のレントゲン撮影をすることが望まれます。

医証とは、「医師による証明」という意味で、医療業界の専門用語というわけでもなく、医証を必要とする我々一般人が言い出した（作り出した）言葉といわれています。では、医証として必要なのはどのようなものなのでしょうか？

後遺障害での医証といえば、症状を他覚的に説明できるＭＲＩやＣＴ，筋電図などが最も有名なところです。ほかにも各医療検査機を使用した検査などがありますが、広い意味では医師の意見書を医証とするときもあります。

意見書と診断書の違い

意見書とは、傷病について、それを医学的に説明をした書面、交通事故による外傷性であることを説明した書面など、医師によって書かれた書面で、診断書よりも細かいことが書かれているもので、一般的に傷病名の記載欄を必要としません。（診断書は必ず傷病名記載欄がある）診断書はその時の状態を書くのが一般的で、簡単なものでは原則その場で発行されますが、意見書は過去の診療記録（カルテ）を読み返して考慮する必要が出てくるので、その場で発行されることはありません。

意見書の効力は、それを手に入れる手間の割にはイマイチです。そもそも、医師に「意見書を書いて下さい」といっても「なんですか？それ」といわれて終わりです。ほとんどの医師は意見書の作成に非協力的にもかかわらず、それを作成しようというのだから大変な作業です。

医証

異議申し立てでもっとも意味のある医証は、医療照会を行って被害者の意図とする回答が得られた医療照会回答書と感じています。なぜならば、等級非該当とされた原因を分析して、それを覆したり、等級に足りないものが医学的に説明されるように必要な質問を行うからです。この「必要な質問」に対する医師の回答は、まさに等級を変更するための医証に他なりません。

ただし、これはやるべき検査を全て行っていた場合で、必要な検査を行っていない場合はケースバイケースで考えなくてはなりません。（検査を行って問題ないか、検査を行わないほうが良いか等）

記憶に残る医療照会の効果。それは非該当から１２級相当に変更された事案で、考え抜いた医療照会の回答書を書証として異議申立書でで力説。結果、「１２級に該当する後遺障害系統は存在しないが、１２級レベルの障害が残った」として１２級相当として１２級が認定されたもの。

治癒
継続
転医
中止
死亡

と書かれているところがあります。医師は、毎回この中から1つを選んでマルを付けることになっています。

交通事故に遭い、治療を続けて症状固定となり、後遺障害診断書が発行されているにも関わらず、「治癒」とされていることがあります。一般的に治癒といえば、完治したことを意味するので「後遺障害の等級が認定されないのではないか」という不安が生じるのは当然です。

しかし、後遺障害の認定基準では「負傷や疾病の状態が症状固定（治ゆ）に至った時に、身体の一部に障害が残った場合」に後遺障害と認定するとされています。他にも、後遺症を「治ったときに残存する当該傷病」とするなど、治癒という言葉が完治という意味でないことを説明しています。つまり、診断書上で治癒とされていても、「後遺障害には該当する」ということになり、その等級には影響を与えない事になっています。

ただし、総合的に考えて、治癒とされていることが、明らかに寛解（かんかい・症状が好転または、ほぼ消失）している事を示していると考えられる場合は、この治癒という診断を理由にして自賠責は「後遺障害に該当しない」と判断します。

総合的に考えて、「治癒」が完治でない事を示すのか、そrとも寛解を示すものなのか、前者であれば、治癒と書かれていても全く問題はありません。

賠償問題とは、休業損害から過失、そして後遺障害について、医師は学校で習うことなく医師として現場で診察をおこなっています。

交通事故で医師が書く書類には、主に保険会社用経過診断書、医療照会回答書、後遺障害診断書の3つがあげられます。医師が医師として通常書く普通の診断書は、「頚椎捻挫　平成1月6日交通事故によって受傷。約2週間の治療を見込む」という簡単な内容なので、医療照会回答書や後遺障害診断書のように、予めきめられた象徴的な質問に答えるような形式には常に迷いが生じるようです。医師が迷った場合には「余計な事は書かない」という選択になるようで、その結果、回答欄が空欄になったり、「不明」「特になし」、勝手に「正常」などという回答になってしまいます。これは「立証できないものは認められない」という交通事故の原則には大いにマイナスになりうる事です。医師が医療照会回答書に書く内容に困ってしまい、損保会社の顧問医の経験がある医師に相談をする事もあります。

そこで、患者として、医師に対してあれこれ指示とも捉えられるお願いします。診断書等の内容について、その内容の道しるべを患者自身で行う必要があります。しかし、殆どの医師はプライドが高いので、診断書に口をはさむような事をすれば、怒ったり、態度が激変したり、「もう来なくていい」などとお客様（患者）に対する態度とは思えない行動を取り、協力をしてくれなくなります。

医師は自分の非を認めないので、その事を考慮しつつ、考え抜いた方法で等級が取れる診断書の作成の依頼を行わなければなりません。Ａは無いと診断した医師に「実際にＡはあったのだから”あった”と書いてください。」と真っ向から医師を否定しては、まず診断書は書いてくれないでしょう。（こういうと時は医療照会（質問形式）で誘導的に回答を得るのです）後遺障害診断書では、具体的に書いて頂きたい事を謙ってお願いをしなければなりません。

つまり、交通事故できちんとした行為障害の認定には、医師と意思疎通をする必要があるということです。

医師によって受傷の原因や自覚症状、患者の発言内容まで非常に細かく書く場合もあります。しかし、殆ど何も書かない、略語のみなど様々なカルテが存在します。後遺障害の等級を取る為にこのカルテのコピーを入手する必要が出た場合は、病院に対してカルテの開示を請求します。

ただ、カルテの開示というのは一昔前では行われないのが一般的でした。カルテは病院のものという、この流れを受けて今でもカルテの開示に難色を示す病院もあります。しかし、今では情報の公開という考え方が進み、医師会も特別な事情がない限りカルテの開示は行うようにとしています。また、開示の手数料についても5000円、10000円ではなくコピー代などの実費程度に収めるようにと厚生労働省から通達が出ています。

カルテ開示の根拠となる法律

個人情報の保護に関する法律
個人情報保護条例
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律

行政書士笠原からのコメント

後遺障害では等級の対象として認められていない症状がありましたね。しかし、これも戦略です。今回認められなかった症状が認められても後遺障害の等級に変更はありません。だとすれば、必要に応じて今回は必要に応じた）等級が取れる状態にもっていくのが我々の仕事です。その時には、認められても結果は同じ、でも内容がイマイチという事もあろうかと思います。しかし、等級に影響はありません。利益を優先に考えた次第です。