行政書士側からの視点で、実際にあった実務の流れを紹介します。
9月に被害者から事務所に電話連絡があり、改めて行政書士 笠原の携帯電話へ電話を頂く。
この電話にて質疑応答をしところ、依頼をしたいとの事なので、一度WEB上のご依頼フォームに入力をお願いする。
その日にご依頼フォームからの送信があり、折り返しメールにて今すべき事をお伝えするとともに、業務委任契約書などの必要書類を発送した。
7日後、業務委任契約書などの返送があり、書類を精査しメールにてアドバイスをした。
その後、何度かメールで質疑応答をした。
今回は、被害者側の都合で症状固定日を10月31日にすることになったので、
書類を作成する必要上、30枚程度あった書類を踏まえ被害者にメールで質問した。そして、10月25日に後遺障害の診断時に医師に手渡して頂く封書を発送した。
封書が被害者に到着し、何度か質問を受けたので回答しつつ無事31日を迎えた。
被害者が封書を医師に渡したところ「わかりました」ということで、いくつかの検査が行われた。
医師から特に質問はなかった模様。検査を終えた後「後遺障害診断書は2週間後に取りに来てください」という事だった。この時、レントゲンの借用をお願いしたが、ある理由で病院側から拒否をされたと連絡があったので、「後遺障害申請の時はフィルムなしで申請をします。その後、改めて私が病院と調整を行ってフィルムを取りつけます」と伝えた。
被害者の症状が強いようなので、症状固定後は自費になるが健康保険での通院を勧める。
11月15日、後遺障害診断書とその他お願いをしていた書類が届く。
18日、後遺障害の被害者申請を行う。
2回程度、自賠責保険会社と調整を行い12月3日に書類が調査事務所へ送られた。
12月20日に調査事務所から照会およびレントゲンの取り付け依頼があったので、
病院へ連絡をしてなんとかフィルムを取りつける事が出来た。
フィルムと回答書を29日に調査事務所に発送した。
年は変わり1月20日に後遺障害の14級認定通知が届いたので、被害者に等級についての案内をしたところ、同じタイミングで被害者にも「保険金のお支払いのお知らせ」というハガキがきていた模様。そして、今後について何度か質疑応答。
等級に対する異議申し立てをする必要はないことになり、任意保険会社への対応を説明し、返却すべき書類があったので送った。
2月7日に保険会社との示談交渉の質問があったので回答。
2月8日に損害賠償計算書の作成の依頼があったので無料作成し、メールで一度確認をして頂いた後に原本を郵送した。
以上は簡単な場合の手続きの流れでした。
これと100%同じ流れになる事はないと思います。
なお、この時の報酬は15万円。もちろん、諸費用の請求はありません。
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