ごあいさつ

交通事故に遭ってしまった場合、被害者の一番重要なことは「後遺障害の立証」です。交通事故では、後遺障害が残りそうでも残らなそうでも、受傷直後から後遺症が残ったときを想定して進めていけば、交渉の98%が難なく進みます。

ごあいさつの冒頭から「後遺障害の立証」が重要と説明をしたのは、それだけ重要だという事に加えて、一日でも早く適切な対処をお勧めしたいからです。

どのような事故でも「後遺障害の立証」が重要な理由は後述しますが、そもそも後遺障害とは被害者自身で立証する必要があります。しかし、その立証には知識と経験が必要です。被害者としては、保険会社や医療機関に任せっきりでは、この立証がうまくいかなくなります。

当サイトでは、被害者の権利を実現するために必要な手段を提供しています。

また、被害者が後遺障害等級の堅実な認定を受けられるようにサポートをいたします。

交通事故は被害者、保険会社、医療機関の三者がそれぞれの目的に向かって進む複雑で特殊なものです。

三者がそれぞれの立場で目的を持ち、それらは相いれず、後遺障害とは無関係

被害者は当然、自身の身体的・精神的な回復を追求、つまり損害の補償を求めます。一方、保険会社は、解決を迅速に進めることを目指します。また、医療機関は、被害者(患者)の治療と回復を優先しながら、治療費の支払いに気を配りします。

つまり、三者の目的は一致せず、それぞれがそれぞれの立場で対応しながら事故処理は進んでいきます。

しかし、残念なことに、この中には「後遺障害の立証」は含まれません。

後遺障害の立証のためには、医師とのコミュニケーションの取り方や通院管理、治療内容、検査を行うタイミングなどを適時適切に管理しなくてはなりません。これらすべては診断書や明細書、医療照会回答書などの「書類」となって、後遺障害の審査はもちろんの事、休業損害の請求や治療の打ち切りなどでも被害者を助けます。

専門家の中でも、「後遺障害とは、あるがままの姿に対して認定されるもの」で、「後遺障害とは策を講じるべきものでは無い」という考えがあり、後遺障害の立証に積極的に取り組まない場合もあります。これでは、ただ手をこまねいているだけと言わざるを得ません。

当サイトの目的

当サイトは交通事故の後遺障害の等級が認定される基本的な仕組みやルール、テクニックを公開しています。(被害者自身が証明することが求められる後遺障害について)

スマートフォンで検索すれば、たくさんの交通事故に関するサイトが表示されます。しかし、それらのサイトから得られる知識は断片的で、完全理解に至ることができません。

当サイトではサイト上でいつでも無料で質問が行えます。その回答が理解の一助となれば幸いです。

また、当サイトから個別にご依頼を頂くと、専門家の経験と知識を元に、後遺障害等級の堅実な認定を導く戦略サポートを提供いたします。経験に基づくリアルなサポートこそが、被害者が望む充分な賠償を得るために必要不可欠なものです。

交通事故に遭ってしまった場合、後遺障害の立証は非常に重要です。しかし、その立証は簡単ではありません。当サイトでは、被害者の権利を実現するために必要な手続きや手段を専門家が提供することで、被害者が後遺障害等級の堅実な認定を受けられるようにサポートいたします。ぜひお気軽にお問い合わせください。

交通事故物語~腰椎捻挫・頸椎捻挫・会社員編~

交通事故の被害に対する補償は、被害者が立証し請求しなければ支払が行われません。それでも、事故に遭ってから届いた書類を記入して提出するだけで、治療費も支払わずに通院ができ、休業損害も会社から休業損害証明書を貰って提出するだけで毎月支払われるような状態になると、被害者は保険会社がサポートしてくれているような錯覚をしてしまいます。

サポーター
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しかし、それは保険会社が支払っているのではなく元々「自賠責保険」が負担する部分かもしれません。

自賠責保険では120万円迄の治療費、休業損害などを比較的緩い審査で支払います。

そんな中で120万円を超えると保険会社の自腹になるので、治療費の打切りなどで賠償を止めようと考えます。(入院無しで3.4ヶ月程度)

そうなってくると被害者には見方がいない状態になりますが、元々見方はいなかったのです。被害者も何となく最初と違うと感じてくる頃です。

そして症状が残ったまま打切りになり、後遺障害の審査手続きを保険会社が無料でおこなってくれるというので書類を提出しても、今度は事故当初のように簡単に認められる事はありません。

後遺障害も120万円と同じように、その是非は自賠責が決めますが、全く次元の異なる厳しい審査になります。

後遺障害が認められず、示談金の提示があり、被害者は保険会社がサポートしてくれているわけではなかったという確信が持てます。

ネットで調べた自賠責の慰謝料より少ない慰謝料金額、さらに病院に直接支払われていた治療費の2割が自己負担金になっていて慰謝料から差し引かれていたり、ネットで自賠責は過失減額がないと書かれていたのに120万円分も2割減額されていていたりと想定外の事ばかりです。

結果、手元に残るお金は想定の2割程度に。

サポーター
サポーター

この時点で弁護士に示談の依頼をするのが一昔前のスタンダードでした。(後遺障害の判断は変わりません。)

この諸々の問題は被害者が治療中にネットの知識ではなく、専門家にきちんと相談を行っていれば解決できた可能性が高いです。

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