交通事故の賠償金額は、後遺障害が認められなければ増えません。
交通事故の後遺障害とは、後遺障害の等級が自賠責によって認定されることを言います。
等級を取ることで事故の賠償金は飛躍的に増額します。
逆に言えば、後遺障害の等級を取らなければ、交通事故の賠償金というのは何百、何千万と、そこまでの金額になりません。
後遺障害が認定されると？
後遺障害認定時の賠償金
たとえば、半年通院したとしても示談の時に手に入る通院慰謝料は６０～８０万円程度です。しかし、後遺障害のもっとも低い等級（最も低い金額）である１４級をが認定されれば、この６０～８０万円に加えて７５～２００万円程度の賠償金の増額が見込めます。また、１年通院をしてもその慰謝料は１００～１５０万円ですが、後遺障害が認定されて、その等級が７級であれば約６０００万円程度（年収600万円、30歳）が、この１２０万円～１５０万円に加算されることになります。
つまり、交通事故では、後遺障害の等級を取らなければ多額の賠償金を得ることはできず、どんなに苦しい思いをしても、どんなに症状が残ったと主張しても、その賠償金は通院慰謝料である（十万～百数万円）の金額を超えることはありません。
だからこそ、交通事故で後遺障害の等級を取ることは非常に重要であるという事ができます。
後遺障害が認定されないということ
交通事故でつらい思いをした被害者は「こんなはした金では示談ができない」と言います。
しかし、後遺障害の等級が認定されなければ、その”はした金”で示談することになってしまいます。後悔しないためにも、交通事故で負った怪我についてはきちんとした後遺障害として評価（等級を獲ること）されなければなりません。
そのためには被害者として漫然と示談まで治療を続けることは好ましくありません。なぜならば、後遺障害は受傷時から治療を終了するまでの過程が診断書や検査結果などの書類のみで審査される書類審査主義からです。非常につらい状態であるにもかかわらず、後遺障害の等級が満足に認定されずに泣き寝入りを余儀なくされる被害者は多いです。
交通事故の2次被害というべき等級の非該当を避けるために、被害者としては、受動的ではなく積極的に等級を見据えた行動を起こしておかなければなりません。
