後遺障害の等級に応じて任意保険会社は慰謝料を提示します。これは、通院慰謝料（傷害慰謝料）とは全く別物であり、慰謝料金額は等級に比例します。

ただ、その慰謝料にはかなりの幅（裁量）があります。

慰謝料金額の根拠については任意基準の後遺障害慰謝料といわれます。しかし、裁判所基準と比べると任意基準の後遺障害慰謝料はとんでもなく低い数字です。

通院慰謝料では、任意基準とはいっても裁判所基準の２分の１を下回る金額になる事はありません。しかし、任意基準の後遺障害慰謝料は、裁判所基準の２分の１を下回るのが当たり前になっています。

後遺障害等級の１４級を例にしてみると、任意基準として提示される後遺障害慰謝料は40万円が最も多いです。次に同じくらい多いのが32万円です。最初から50万円を提示される事もありますが、最初からこれ以上の提示がされる事はありません。

被害者にとっては、このような低い慰謝料金額から努力して交渉をして「裁判所基準」に近づけなければなりませんので、非常に骨の折れる交渉となります。

もちろん、裁判を行わない場合でも裁判所基準の110万円という交渉結果が出る事もあります。そして、被害者の勝利と言えるのは裁判所基準の8割である88万円でしょう。

保険会社が「任意基準なのでこれ以上は出せません」と40万円の提示をしてくるのはウソだと思って増額交渉をしてください。

いずれにしても、交渉相手は担当者でなく、その上司である事を意識しながら、担当者が慰謝料の増額について上司を説得できるように準備をしてあげるのが交渉テクニックです。このテクニックの前提として、担当者と良好な関係を築いておく事も必要です。なぜなら、「この被害者のためには頑張って上司（会社）を説得してみよう」と思わせる為です。