交通事故で整骨院などに通院をするのは被害者の自由
交通事故の受傷内容、被害者のおかれている状況によって、整骨院や接骨院へ通院が行われる事があります。
ただ、この整骨院や接骨院への通院は、交通事故ではあまり通院をすべきではないという事も言われています。では、後遺障害等級の認定を得る上でどのような影響が出てくるのでしょうか?
整骨院や接骨院の取り扱い
後遺障害の認定では、整骨院や接骨院は医療機関とみなされず、その受傷の内容によっては「十分な治療を行っていない」とみなされ、等級が取り難くなるのが一般的です。等級を取りに行くためには医師による診断が必要になってきます。整骨院や接骨院では、診断を行う事ができず「診断書」が発行されないので、症状の立証ができなくなり、症状の一貫性を説明するかも?という程度にしかできません。
よって、これに対抗し等級の認定を得るには、「十分な治療を行ったにもかかわらず残存する症状があること」を説明する必要がありますが、殆どの場合、時間と費用が必要となります。すでに整骨院や接骨院へのみ通院を行っている方は要注意です。数カ月の間、整形外科などの病院に通院をしていない場合は、すでに後遺障害への道は閉ざされている可能性が極めて高いです。
まだ、数週間しか”整骨院だけ通院”をしていないという時は、その対策としては、整形外科などの医師のいる「病院」へ並行通院を開始する事です。
病院には医師がいます。レントゲンや薬の処方、血液検査により診察をして診断を行う事が出来ますが、整骨院や接骨院では、柔道整復師が施術にあたります。
症状固定時に作成する最も重要な書類の一つに後遺障害診断書(必須書類)がありますが、診断というくらいですから、やはり医師による診断は重要なのです。その診断書の作成する医師が、症状の経過を見ていないとなれば、診断書の信憑性も薄らぐという事になります。
後遺障害を調査を行う自賠責調査事務所は、「本当に痛いのなら病院に行くのが当然」と考えています。逆に言えば、接骨院に通院をしていても「本当に痛いのだろう」と思わせる治療内容であれば、万が一後遺症が残存した場合を考えても、接骨院への通院を否定する必要は全くありません。これはつまり、先ほど述べた病院と整骨院等の併用という事です。
なお、後遺障害には診断が必要なので、病院に通院を行っていない期間が長い、つまり、整骨院や接骨院だけの通院期間が長い(病院に通っていない)と後遺障害は認定されません。しかし、これは絶対的ルールではなく、西洋医学的な証拠が揃っていれば、後遺障害は認定されます。西洋医学的な証拠とは、病院で行った検査で明らかな異常が確認できたものの事です。
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