交通事故の後遺障害が分からない医師が多いので診断書の書き方などは注意が必要

交通事故と医師~医師は知らない~

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医師は交通事故の後遺障害を知らない
・自賠責の後遺障害の制度を知らない医師への対応

医師は知りません。交通事故の賠償問題を。

賠償問題とは、休業損害から過失、そして自賠責で考えられている医学的な根拠という後遺障害にとっても一番重要ものです。しかし、医師は後遺障害の制度を学校で習うことなく医師として現場で診察をおこなっています。

医師は交通事故の後遺障害を知らない

交通事故で医師が書く書類には、主に保険会社用経過診断書、医療照会回答書、後遺障害診断書の3つがあげられます。医師が医師として通常書く(この場合は警察署に提出する診断書)普通の診断書の内容は、「頚椎捻挫 平成20年1月6日交通事故によって受傷。約2週間の治療を見込む」という簡単な内容となっています。よって、照会や質問されたことに答えるような医療照会回答書や後遺障害診断書のような複雑な書式の作成には常に迷いが生じるようです。

そして、医師が迷った場合には「余計な事は書かない」という選択になるようで、その結果、回答欄が空欄になったり、「不明」「特になし」、勝手に「正常」などという回答になってしまいます。これは「立証できないものは認められない」という交通事故の原則には大いにマイナスになりうる事です。医師が医療照会回答書に書く内容に困ってしまい、損保会社の顧問医の経験がある医師に相談をする事もあるのです。

自賠責の後遺障害の制度を知らない医師への対応

そこで、患者として、医師に対してあれこれと、医師からしてみれば患者からの指示とも捉えられるにお願いをしてまいます。もちろん、後遺障害診断書等の内容について、その内容の道しるべ的なものは患者自身で行う必要があります。しかし、殆どの医師はプライドが高いので、診断書に口をはさむような事をすれば、怒ったり、態度が激変したり、「もう来なくていい」などとお客様(患者)に対する態度とは思えない行動を取り、協力をしてくれなくなります。

医師は自分の非を認めないので、その{覆らない}ということを考慮しつつ、考え抜いた方法で等級が取れるように、診断書の作成の依頼を行わなければなりません。Aは無いと診断した医師に「実際にAはあったのだから”あった”と書いてください。」と真っ向から医師を否定しては、まず診断書は書いてくれないでしょう。こういうと時は医療照会(質問形式)で誘導的に被害者に有利な回答を得るのです。後遺障害診断書では、書いて頂きたいことを伝えるのではなく、書いて頂きたいことの前で一歩引いた形でお願いをします。

例えば、「先生、ジャクソンテストが右陽性なんですけど書いてくれます?」ではなく「先生、お手数ですが、ジャクソンテストを行っていただき、異常が確認できた場合、後遺障害診断書の1のところに、その旨の記載をしていただけませんか?」とお願いをするのです、

こういったことを、我々専門の行政書士は被害者の代わりに医師に対して細心の注意を払って伝えるサポートもしているのです。


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