治療の打ち切りは必ずやってきます。
交通事故の被害者とはいっても、交通事故の発生からある一定の期間がすぎれば加害者・保険会社から治療を打ち切るように伝えられます。
「今月末で治療を中止としてください。来月以降は治療費を支払いません」
「今月末に症状固定にして後遺障害診断書の作成をしてください」
治療の打ち切りとは？
保険会社が伝えてくる治療の打ち切りとは、「治療費を支払わない」と言っているだけです。つまり、治療を行ってはいけないとは言っていません。もっといえば、任意保険が「治療を中止」というだけの根拠がなく、治療を続けるかどうかは患者の自由です。よって、保険会社の言う事を無視して治療を続けることは可能です。
医師の見解も重要ですが、いずれにしても治療費は窓口で自分で支払う必要がありますので、健康保険を使用することになります。治療を続けるか、続けないかは患者の自由です。
ただ、被害者としてここで注意をしたいのが、症状が強く残っているにもかかわらず、保険会社から打切りを言われたからと言っても通院を中止しない事です。治療費を支払っている任意保険会社等は、治療の打ち切りを被害者に伝えるときには、治療を止めて症状固定として後遺障害の申請をするようにと言ってきますが、症状固定とする時期は強制されるものではありません。
最近は、きちんと「治療費の支払いを打切るので以後は自費で」という伝え方が多くなりましたが、今でも「治療を終了として症状固定と～～」などと、通院自体を否定してくる保険会社等は存在します。打切りとはいっても、通院をするか、通院をしないかの判断は患者の自由であり、保険会社が言えるのは、加害者としてその治療費を負担するか、負担しないかという話であるという事に注意が必要です。
後遺障害を考えた打切りへの対処法
治療の打切りへの対処法に王道はありません。しかし、対策はいくつかあります。中でも後遺障害の等級を前提に考えれば次の２点に絞られます。
もっとも、打ち切りを打診された時点で、既に症状固定が明らかな場合は症状固定としておかなければ、その後の示談で治療費の回収が困難となる可能性があります。よって、被害者が治療の継続を望んでいたとしても、症状固定として後遺障害の等級を獲ってしまったほうが戦略的な時もあります。
適切な治療打切り、適切な症状固定が求められる難しい判断です。
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